仮想通貨、今は投機では外貨為替よりも仮想通貨のほうが人気ですね。徐々に社会に進出し認知されている仮想通貨ですが、仮想通貨対応のデビットカードも存在しています。
仮想通貨とは
国が発行してない通貨
仮想通貨と通常の円やドルのような通貨、どちらもお金です。ただ、大きな違いがあるとすれば、それが国が発行しているかどうかです。厳密にいえば、国というか中央銀行なんですが。
通常の通貨は、その時の経済の状況に合わせて金利の調整をしたり、お金の流れる量を調整するなど、中央銀行が主体となってバランスを取るようにしているのです。仮想通貨はそれがありません。なので、上がるときはひたすら上がり続け、下がるときはひたすら下がり続けます。上がるも下がるも、取引をする人次第ということになりますね。
仮想通貨のメリット
仮想通貨は国が管理しない、デジタルの通貨です。なので、個人送金に手数料がかからないというメリットがあります。さらにその送金も匿名で行うことができます。実際、円やドルなどで送金をすると銀行経由となりますので、どうしても名前が表示されてしまいますからね。寄付や集金には都合がいいシステムになっています。
投機対象となる理由とは
仮想通貨は投機対象となっています。その理由は、その動きの幅が広いからです。仮想通貨は本来は投機のためにできたものではありません。ですが、現在仮想通貨を持つほとんどの人は、投機目的といってもいいのではないでしょうか。
この記事を書いている2017年11月現在、ビットコインは90万円ほどです。昨年の今頃は9万円ほどでしたので、1年間で10倍の金額となっています。例えば1ドルが１００円から1年間で１０００円になるというのは考えにくいことです。ビットコインはそれができてしまう、仮想通貨のいいところでもあり、悪いところでもありますね。
電子マネーとは違います
電子マネーは、あくまで円やドルを電子化することです。仮想通貨はそもそも円やドルではありません。電子マネーと仮想通貨、混同する人も最初は多いかもしれませんが、決定的に違います。電子マネーの１００円はいつまでたっても１００円の価値です。ただ、仮想通貨で１００円分のものは、明日にはいくらの価値になっているかわからないということです。
仮想通貨の未来
実社会でも使える仮想通貨
ビックカメラがビットコインでの支払いが可能となり、話題となりました。今では徐々に使える店舗が増えています。
もちろんビットコインで資産を運用している人にとってはメリットのある話ですが、外国人をターゲットに仮想通貨決済を導入している企業が増えています。仮想通貨は、海外では日本よりも盛んですからね。
値動きの幅は、企業にとってどうなのか
先述の通り、仮想通貨の値動きは幅広いです。とある企業がビットコインで商品を売った場合、企業はビットコインで資産を持つことになります。1年後には10倍になっているかもしれないですし、逆に10分の1になっているかもしれません。この値動きの幅は企業にとって健全な経営ができるのかどうか、疑問が残ります。
現在行われているビットコイン決済は、買い物する瞬間のレートで円に換算して行っています。もしビットコインのまま売買を成立させていれば、1年後はさらに儲けがでていることになる可能性もあります。ただ、あまりにもリスクを取りすぎるということなのでしょう。
仮想通貨によるデビットカード
プリペイド式
仮想通貨からお金をチャージして使うプリペイド式カードもあります。日本ではバンドルカードというプリペイド式カードは、ビットコインでのチャージが可能になっています。
デビットカード
デビットカードタイプのものもあります。これは、買い物する瞬間まで仮想通貨のままで、買い物するときにその時のレートで換金し使うタイプのものです。
実際にどのような仮想通貨対応デビットカードがあるのかは、今後別記事で個別にまとめる予定です。
まとめ
仮想通貨だけを持ち暮らす、そんな時代がくるのでしょうか。それはわかりません。ただ、仮想通貨がこれまでよりも身近な存在になってくるのは間違いなさそうです。仮想通貨は送金手数料がかからないという意味で、ネットビジネスとの相性はいいのは事実でしょうね。
そんな仮想通貨ですが、それが実生活の中で活かすためには、必ずVISAやJCBといったクレジットカードブランドに乗っかったデビットカードが必要になるでしょう。銀行がお金を管理するわけじゃないので、クレジットカードのようにあとから弾き落とすよりは、デビットカードのようにその場で決済して引き落とすタイプのほうが相性はよさそうですね。